次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を更新しました。

「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
平成２７年１０月１日策定

　当法人では仕事と子育てを両立しつつ安心して働くことができるよう職場環境の整備等と、熟練した介護技術、知識の継続的な活用を図るため、特に女性職員の妊娠・出産・復職時における支援を行うこととし、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成　27年　10月　1日～平成　30年　9月　30日までの　3年間

２．内容
目標１：事業所内保育施設の継続的な運営。
＜対策＞
●平成　27年　11月～　今後の運営について会議開催
●平成　28年　4月～　職員の利用及び運営内容に関する要望アンケートの実施
●平成28年5月～　アンケート審査、改善点・問題点の抽出
●平成28年6月～　定期的な運営会議の開催

目標２：法令に基づく休業制度、保険給付等の諸制度の周知
＜対策＞
●平成　27年　11月～　現行の法制度及び法人の給付制度の確認
●平成28年4月～　　職員の休業制度のアンケート実施
周知方法の検討
●平成28年5月～　　職員に対する定期的な周知と希望者に対する個別説明の実施
●平成29年4月～　　定期的に休業制度実態把握と周知状況の確認

目標３：出産、子育てによる退職者について再雇用制度の実施
＜対策＞
●平成　27年　11月～　退職者の退職理由の調査等現状把握作業の実施
●平成　28年　4月～　退職職員に再雇用制度に関するアンケートの実施し、再雇用制度検討
●平成　28年　5月～　再雇用制度検討会議の定期的な実施
●平成　29年　4月～　再雇用制度の周知と実施